情報セキュリティポリシーとは、組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針などをまとめたもので、消防組合では平成２８年に策定し、令和７年９月２２日に全面改定しています。
目的
消防組合における業務の多くを、情報システムやネットワークに依存していることから、情報セキュリティ対策を講じて、保有する住民の個人情報等を守り、業務を継続することが重要です。
今後、各種手続のオンライン利用の本格化や情報システムの高度化等、電子化が進展することにより、情報システムの停止等が発生した場合、広範囲の業務が継続できなくなり、住民サービスに重大な影響が生じる可能性も高まることから、情報セキュリティ対策の実効性を高めるとともに、対策レベルの一層の強化と、情報セキュリティインシデントが発生した場合の拡大防止、迅速な復旧や再発防止が求められています。
このようなことから、消防組合が保有する情報資産の情報セキュリティ対策について、守るべき対象や職員とその責任範囲、対応手順をまとめた「泉州南消防組合情報セキュリティポリシー」を定め、公表します。
枠組み
情報セキュリティ対策に対する理念や使命など、基本的な考え方を定めるものが「基本方針」、この基本方針に基づき、全ての情報システムに共通の情報セキュリティ対策の基準を定めるものが「対策基準」であり、この「基本方針」と「対策基準」を総称して「情報セキュリティポリシー」となります。
また、この「対策基準」を、具体的なシステムや手順、手続に展開して個別の実施事項を定めるものが「実施手順」となります。
情報セキュリティ対策
物理的セキュリティ対策
情報システムの設置場所への不正な立入り、情報資産への損傷・妨害等から保護するために物理的な対策を規定しています。
人的セキュリティ対策
職員の遵守事項を定めるとともに、消防組合の情報資産を取り扱う利用者すべてに情報セキュリティポリシーを周知徹底するための研修等を行うなど人的な対策を規定しています。
技術的セキュリティ対策
消防組合内外からの不正なアクセス等による情報資産の破壊を阻止するため、情報ネットワークのアクセス制御・管理に必要な技術的な対策を規定しています。
管理サイクル
情報セキュリティの確立にあたり、職員研修を行うことで情報セキュリティに関する理解度を高めるとともに、各業務における情報セキュリティに対する自己点検を実施し、その点検結果から改善策を分析、検討を定期的に繰り返すことで、環境の変化に対応しつつ、情報セキュリティ対策の水準の向上を図っていきます。
