(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、火災その他の災害(以下「災害」という。)に際して警防体制の万全を図り、災害活動に迅速かつ的確に対処し、災害による被害を軽減するため、警防活動に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防活動の最高方針を決定し、警防活動を指揮統括する。

(組織)

第4条　警防活動を効果的に行うため、消防本部及び消防署に次の各号に定める組織を置く。

(警防本部員)

第5条　警防本部は、警防本部長、警防本部長代理、警防副本部長、班長、班員をもって構成し、それぞれ次の各号に掲げる者をもって充てるとともに、その職務は当該各号に定めるとおりとする。

(警防本部会議)

第6条　警防本部長は、大規模な災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合等で、必要があると認めるときは、警防本部員で構成する警防本部会議を招集することができる。

(隊の編成)

第7条　隊は、大隊、中隊、小隊及び分隊をもって編成し、大隊に大隊長、中隊に中隊長、小隊に小隊長、分隊に分隊長を置く。

(救急隊等の編成)

第8条　救急隊の編成は、泉州南消防組合救急業務規程(平成28年泉州南消防組合消防長訓令第11号。以下「救急業務規程」という。)の定めるところによる。

(隊の種別)

第9条　隊の種別は、別表に掲げるとおりとする。

(出動の原則)

第10条　隊の出動は、消防指令センターからの指令により行うことを原則とする。ただし、駆け付け通報又は署員発見等で災害の発生を覚知したときは、出動と同時に災害状況等を消防指令センターへ通報しなければならない。

(出動計画及び出動隊編成)

第11条　隊の災害出動計画及び出動隊編成については、別に定める。

(出動の種別)

第12条　出動の種別は、次に掲げるとおりとする。

(署所の所轄区域)

第13条　各署所の所轄区域は、別に定める。

(現場活動の原則)

第14条　災害現場における各隊は、相互に連携して人命の安全確保を最優先とし、危険要因の排除及び被害拡大の防止に努めるものとする。

(火災防御活動)

第15条　火災防御活動は、人員、装備、施設等を有効に活用し、火災による人的、物的被害を最小限度にとどめるため、迅速かつ的確に行わなければならない。

(救急活動)

第16条　救急活動は、傷病者の観察及び救命処置を行うとともに、医療機関への搬送を適切かつ迅速に行わなければならない。

(救助活動)

第17条　救助活動は、他の災害活動に最優先して行い、要救助者の安全確保を主眼として、迅速かつ的確に行わなければならない。

(その他の警防活動)

第18条　その他の警防活動は、消防の目的に適合するもの及びこれと密接な関連のあるものについてのみ行うことを原則とする。ただし、関係機関等から要請があり、警防部長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(現場指揮本部の設置)

第19条　隊が出動した災害現場においては、警防活動の指揮統制を図るため現場指揮本部を設置する。ただし、災害の状況によっては設置しないことができる。

(指揮体制)

第20条　災害現場における指揮体制は、つぎのとおりとする。

(最上級指揮者)

第20条の2　災害現場における指揮者は、次に者とする。

(方面隊)

第21条　方面隊の編成及び運用に必要な事項は、別に定める。

(指揮宣言)

第22条　最上級指揮者は、指揮権の所在を明らかにするため、指揮宣言を行わなければならない。

(指揮要領)

第23条　指揮要領等は、別に定める。

(最上級指揮者の責務)

第24条　最上級指揮者の責務は、次に掲げるとおりとする。

(現場情報)

第25条　災害現場に先着した隊の各級指揮者は、災害の種別、状況及び人命救助の要否等の情報を速やかに最上級指揮者又は消防指令センターに報告しなければならない。

(現場広報)

第26条　災害現場における広報は、軽易な事項を除き、最上級指揮者の指示により統一的に行わなければならない。

(火災警戒区域及び消防警戒区域の設定等)

第27条　最上級指揮者は、消防法(昭和23年法律第186号)第23条の2第1項に規定する火災警戒区域又は同法第28条第1項に規定する消防警戒区域(以下これらを「警戒区域」という。)の設定は、災害等の状況を的確に把握して行わなければならない。

(再燃防止)

第28条　最上級指揮者は、残火処理に当たっては、再燃防止を徹底するため、必要な隊を現場に待機させるほか、関係者に監視、警戒等の協力を求め、再燃防止等の適切な措置を講ずるものとする。

(現場保存)

第29条　各級指揮者は、火災原因調査のため、証拠保全及び現場保存に努めなければならない。

(併発災害の対応)

第30条　警防部長は、災害防御中その管轄区域内に新たな災害が発生したときは、待機している残留消防隊のうち直近のものから出動させるものとする。この場合において、先に発生した災害の最上級指揮者は、その災害の状況を判断し、消防隊の全部又は一部を、後に発生した災害に再出動させる等適切な処置をとらなければならない。

(特別警戒の実施区分)

第31条　特別警戒の実施は、次に掲げる区分によるものとする。

(特別警戒の実施事項)

第32条　特別警戒時においては、次に掲げる事項を必要に応じて実施するものとする。

(増員体制及び職員招集)

第33条　消防長又は署長は、増員体制の必要があると認めるときは、職員の招集を命じるものとする。

(業務及び出動指令)

第34条　消防指令センターは、災害の覚知、警防活動に関する必要な指令、無線統制、情報収集及び連絡等の業務を行うものとする。

(警防調査)

第35条　署長等は、有効適切な警防活動を行うため、所属職員に次に掲げる事項を調査させ、その実態を把握させておかなければならない。

(警防査察)

第35条の2　署長は、管轄区域内の消防対象物等に対し、火災予防及び火災等による被害軽減のため、所属職員に警防査察を実施させなければならない。

(火災調査)

第36条　火災原因の調査及び損害の調査は、火災覚知と同時に実施することとし、調査に関し、必要な事項は、泉州南消防組合火災調査規程(平成25年泉州南消防組合消防長訓令第16号)によるものとする。

(訓練)

第37条　警防部長は、職員の技術向上及び志気の高揚を図るため、署長等に警防訓練計画(以下「訓練計画」という。)を策定させるものとする。

(訓練種別)

第38条　警防訓練の種別は、次に掲げるとおりとする。

(訓練内容)

第39条　警防訓練の内容は、前条各号に掲げる訓練の種別ごとにそれぞれ次に掲げるとおりとする。

(訓練効果の確認)

第40条　署長等は、前条各号に掲げる訓練を実施したときは、必要に応じて訓練効果の確認を行い、警防活動の向上に反映させるものとする。

(災害活動時の安全管理)

第41条　各級指揮者は、出動途上及び災害現場において隊員の活動状況を的確に把握し、安全確保のため必要な措置を講ずるものとする。

(訓練時の安全管理)

第42条　訓練時の安全管理については、別に定めるところによる。

(警防計画)

第43条　署長等は、防御困難地域又は防御困難対象物において火災が発生した場合に人命の危険又は延焼拡大の危険が大きく、特別の防御活動が必要と認められるものについて、事前に警防計画を策定し、内容を職員に周知しなければならない。

(応援出動)

第44条　この組合の管轄区域外の区域における災害の発生に対し、消防の応援を行う場合には、他の地方公共団体その他の行政機関との間に締結した各協定等に基づき実施するものとする。

(活動報告)

第45条　隊の各級指揮者は、災害出動したときは、出動区分ごとに別に定める報告書を所属長に提出しなければならない。

(特命報告)

第46条　所属長は、前条に定めるもののほか、必要な報告を求めることができる。

(訓練報告)

第47条　訓練を実施した責任者は、その結果を必要に応じ署長等に報告しなければならない。

(災害活動の検討会)

第48条　隊の災害出動後、各隊の災害活動結果を検討し、隊の災害活動の技能向上を図り、併せて将来の施策の参考に供するため、検討会を開くものとする。

(消防団との連携)

第49条　最上級指揮者は、災害現場において円滑な防御活動等を行うため、常に消防団との連携を図らなければならない。

(防災部局等との連携)

第50条　この訓令に定めるもののほか、地震、風水害その他の災害等、管轄区域の市町における地域防災計画等に定めがある場合は、常に市町担当部局等との連携を図るものとする。

(その他)

第51条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。