(趣旨)

第1条　この要綱は、泉州南消防組合(以下「組合」という。)が行う契約物件について、その契約事務を適正に行うために、地方自治法(以下「法」という。)、地方自治法施行令(以下「施行令」という。)、その他法令及び泉州南消防組合契約規則(以下「契約規則」という。)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(執行管理調書の提出)

第2条　以下の各号に掲げる契約予定物件について、当該契約物件の予算を執行する課(署)(以下「予算執行課」という。)の長は、当該物件に係る予算が議会で議決された後、速やかに執行管理調書(様式1)を総務部総務課(以下「総務課」という。)に提出しなければならない。

(契約締結依頼)

第3条　予算執行課は、契約の締結を総務課に依頼する場合、以下の各号に掲げる事項に注意し、その手続を行わなければならない。

(契約締結の特例)

第4条　以下の各号に掲げる物品購入等については、特例として、予算執行課が独自に調達できるものとする。

(対象)

第5条　条件付一般競争入札を行う対象は、以下の各号に掲げる建設工事(以下「対象工事」という)及び物品購入とする。

(手続)

第6条　条件付一般競争入札は、以下の各号に掲げる手続に従って行わなければならない。

(入札参加資格の設定)

第7条　条件付一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格等は、以下の各号に掲げる事項に留意して設定しなければならない。ただし、対象工事については、泉州南消防組合建設工事等業者選定委員会(以下「業者選定委員会」という。)の議を得て定めること。

(公告)

第8条　条件付一般競争入札を行うときは、入札参加の申請期限の前日から起算して7日前までに公告しなければならない。

(入札参加資格審査申請)

第9条　条件付一般競争入札に参加しようとする者から、入札参加資格審査申請書及び申請時に提出を求めた入札関係書類を公告で定めた申請期間内に提出させなければならない。

(資格審査及び通知)

第10条　業者選定委員会は、申請期間内に提出された入札参加資格審査申請書及び入札関係書類に基づき、当該対象工事に係る申請者の入札参加資格について審査しなければならない。

(入札参加資格の取り消し)

第11条　入札参加資格を得た者が、当該入札日までの間に、以下の各号に掲げる事項に該当したときは、前条第1項の規定にかかわらずその者の入札参加資格を取り消すことができる。

(予定価格)

第12条　予定価格は、契約規則第9条の規定に従って作成しなければならない。

(最低制限価格)

第13条　対象工事には、最低制限価格を設けるものとし、その価格は、最終改正の「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」に基づき算定し作成しなければならない。

(入札説明等)

第14条　入札説明会は原則として行わず、入札関係書類の配布をもってこれにかえる。なお、条件付一般競争入札及び公募型指名競争入札の入札関係書類配布時に、入札参加資格を得た者から、その実費(A2以上は、その実費。A3・A4サイズコピーは10円／枚・面。CD―Rは100円／枚)を徴収しなければならない。

(入札の辞退等)

第15条　入札参加資格を得た者が入札を辞退した場合は、理由を付した文書で、遅滞なくその旨を届出させなければならない。ただし、入札中にあっては、入札辞退の旨を入札書に記載し、入札箱に投入することを認めるものとする。

(入札保証金)

第16条　契約規則第5条の規定によるときは、入札保証金の納付を免除とする。

(入札執行)

第17条　入札は、法、施行令、その他関係法令、契約規則の規定及び以下の各号に掲げる事項に従って執行しなければならない。

(落札者の決定)

第18条　入札終了後、入札執行者は直ちに開札し、入札書及び内訳書の内容を確認しなければならない。

(くじによる落札者の決定)

第19条　落札となる同価の入札者が2人以上いるときは、以下の各号に掲げる手続に従って、くじにより落札者を決定しなければならない。

(再度の入札等)

第20条　入札を執行して落札者がない場合は、直ちに再度の入札を行うことができる。ただし、この場合において、更に落札者がないときは、再度の公告を行い、入札を行うものとする。なお、この場合、予定価格及び最低制限価格を変更することはできない。

(入札結果調書の作成)

第21条　入札執行後、入札の経過を明らかにした入札結果調書を作成しなければならない。

(対象)

第22条　指名競争入札を行う対象は、以下の各号に掲げる契約物件とする。

(手続)

第23条　指名競争入札は、以下の各号に掲げる手続に従って行わなければならない。

(建設工事の指名業者選定基準)

第24条　建設工事の指名業者は、以下の各号に掲げる事項に留意して、施工地の市町にて当該建設工事の市町内業者として登録されている業者の中から選定しなければならない。

(公募型指名競争入札)

第25条　別表1に定める建設工事を発注する際は、前条各号及び以下の各号に掲げる事項に留意して、公募型指名競争入札を行わなければならない。ただし、発注工事の工期等から判断して、これにより難い場合は、従来型指名競争入札を行うことができる。

(コンサル業務の指名業者選定基準)

第26条　コンサル業務の指名業者は、以下の各号に掲げる事項に留意して、当該コンサル業務を登録業種としている登録業者の中から選定しなければならない。

(物品購入等の指名業者選定基準)

第27条　物品供給等の指名業者は、以下の各号に掲げる事項に留意して、当該物品等を登録業種としている登録業者の中から選定しなければならない。

(委託業務等の指名業者選定基準)

第28条　委託業務等の指名業者は、以下の各号に掲げる事項に留意して、当該委託業務等を登録業種としている登録業者の中から予算執行課の存する市町内登録業者を優先し選定しなければならない。

(業者選定委員会への付議)

第29条　契約規則第50条に該当する契約の場合は、選定基準及び選定業者の決定について、業者選定委員会の議を経なければならない。

(指名通知)

第30条　指名の通知は、書面により行い、その受領を確認しなければならない。なお、公募型指名競争入札の入札参加申請を受理したが、参加資格を認めなかった者に対しては、その旨と理由を付して通知すること。

(指名の取り消し)

第31条　指名業者となった者が、当該契約物件の入札日までの間に、以下の各号に掲げる事項に該当したときは、第29条の規定に関わらず、その者の指名を取り消すことができる。

(条件付一般競争入札の手続の準用)

第32条　第12条から第21条の規定は、指名競争入札について準用する。この場合において、第15条中「入札参加資格を得た者」及び第17条第2号中「入札参加資格を有する者」とあるのは「指名業者」と、第20条第1項中「再度の公告を行い、入札を行うものとする。」とあるのは「指名業者の入替えを行い、再度の入札を行うものとする。」と読み替える。また、第13条第1項中「対象工事」とあるのは「建設工事」と読み替え、同条に第3項として「施行令第167条の10第2項の規定により、建設工事以外の請負契約物件にも最低制限価格を設けることができる。」を加える。

(対象)

第33条　契約物件が施行令第167条の2第1項各号に該当する場合のみ随意契約によることができ、その種類は以下の各号に掲げるとおりとする。

(手続)

第34条　前条第1号から第7号に掲げる随意契約物件の見積徴取を行うときは、以下の各号に掲げる手続に従って行わなければならない。

(見積徴取業者の選定)

第35条　見積徴取業者は、登録業者の中から選定しなければならない。ただし、当該契約物件について施行可能な者が限定されている場合等の特別の理由があるときは、登録業者以外の者から見積徴取業者を選定することができる。

(選定通知)

第36条　見積徴取選定業者に対し、書面により選定の通知を行い、その受領を確認しなければならない。ただし、物品購入に係る契約物件について、既製品等を購入する場合は、仕様書等を電話、FAX又は電子メールで通知することにより選定通知に替えることができる。

(選定の取り消し)

第37条　見積徴取選定業者となった者が、当該契約物件の見積徴取の日までの間に、以下の各号に掲げる事項に該当したときは、第35条第4項の規定に関わらず、選定を取り消すことができる。

(予定価格)

第38条　随意契約によるときの予定価格は、契約規則第21条の規定に従って定め、予定価格の決定は、見積徴取日までに行わなければならない。

(最低制限価格)

第39条　随意契約によるときは、最低制限価格を設けない。ただし、契約物件が建設工事の場合は、この限りでない。

(見積徴取)

第40条　見積徴取は、法、施行令、その他関係法令、契約規則の規定及び以下の各項に掲げる事項に従って行わなければならない。

(随意契約の相手方の決定)

第41条　随意契約の相手方は、予定価格以下で最低価格の見積書を提出した者とし、その決定は口頭で行うことができる。

(見積結果調書の作成)

第42条　見積徴取後、見積経過を明らかにした見積結果調書を作成しなければならない。

(契約書の作成)

第43条　契約書を作成するときは、以下の各号に掲げる事項に従ってその事務を行わなければならない。

(各種承認願の提出)

第44条　契約規則第24条第1項に規定する総務課長が定める書類とは、契約の種類に応じて、以下の各号のとおりとする。

(契約保証金)

第45条　契約保証金の納付及び還付は、以下の各号に掲げる手続に従って行わなければならない。契約保証金の納付及び還付は、以下の各号に掲げる手続に従って行わなければならない。

(契約締結日)

第46条　契約締結日は、当該契約の入札執行日又は見積徴取期限の翌日から起算して5日以内とする。ただし、担当課長が特に指示したときは、この限りでない。

(契約締結の報告)

第47条　総務課長は、契約締結後速やかに契約締結を依頼した予算執行課の長に契約書その他関係書類を添付して報告しなければならない。

(資格停止等の措置に係る仮契約の取り消しと随意契約の申込み)

第48条　総務課は、議会の議決を要する契約について、仮契約の締結後から本契約に代えるまでの間に、当該契約者が組合又は関係市町のいずれかにおいて資格停止等の措置を受けた場合、以下の各号に掲げる手続を行わなければならない。

(監督職員)

第49条　契約物件の施行を監督するために監督職員を置かなければならない。

(完成(完了)届の提出)

第50条　契約物件が完成(完了)した際には、契約者から以下の各号に掲げる関係書類等を提出させなければならない。

(検査依頼)

第51条　予算執行課の長は、総務課長に契約の締結を依頼した契約物件の完成(完了)届又は納品書の提出を受けたとき、検査依頼書(様式4)により総務課長に検査を依頼しなければならない。ただし、契約金額が50万円以下の物品購入は除く。

(総務課の検査職員)

第52条　総務課は、前条の検査依頼を受けた契約物件の検査を行うため、検査職員を置かなければならない。

(予算執行課の検査職員)

第53条　契約金額が50万円以下の物品購入及び予算執行課が施行する契約物件の検査は、予算執行課の長が指名した検査職員が行わなければならない。

(検査の種類)

第54条　検査の種類は、以下の各号に掲げるとおりとする。

(検査)

第55条　検査職員は、契約規則第38条の規定に従って検査を行わなければならない。

(検査の中止)

第56条　検査職員は、以下の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、検査を中止することができる。

(修補等の取扱)

第57条　検査職員は、検査の結果、給付の内容が契約の内容に適合しないときは、修補等を要する事項及び完了すべき期限を担当課長に報告しなければならない。

(検査報告)

第58条　検査職員は、契約物件の検査の結果、給付の内容が契約の内容に適合する場合、検査調書(様式5)により担当課長に報告しなければならない。

(物品購入等に係る減価採用)

第59条　予算執行課の長は、物品購入の契約において、納入物品が契約の示すところと合致せず、それが僅少の不備である場合で、納期限その他の条件からこの取替えを命じ手直しをさせることが困難と認められ、かつ、その納入物品であっても使用上重大な支障がないと認められるときは、総務課長と協議の上、契約者の願い出により相当な価格を減じてこれを採用することができる。

(監督及び検査の委託)

第60条　担当課長は、施行令第167条の15第4項の規定により、組合の職員以外の者に委託契約して監督させるときは、受託者から監督報告書等を提出させなければならない。

(前金払及び中間前金払)

第61条　前金払は、契約規則第44条第1項から第5項の規定に従って支払わなければならない。ただし、同条第1項に規定する建設工事のうち、設計金額が130万円を超える建設工事を前金払の対象とし、支払額は契約金額の40％を超えない範囲(1万円未満は切捨て)で1億円を限度とする。

(部分払)

第62条　契約規則第45条に規定する部分払の対象は、以下の各号に該当する契約物件とする。ただし、繰越明許費に係る契約物件、その他やむを得ない契約物件についてはこの限りでない。

(完了払)

第63条　第58条に規定する検査報告が完了した後、又は第59条に規定する減価採用を行った後の支払については、以下の各号に掲げる事項に従って行わなければならない。

(契約金額の変更を伴う契約の変更)

第64条　担当課長の判断又は契約者からの請求により、契約金額の変更を伴う契約の変更をする理由となりえるのは、以下の各号に掲げるとおりとする。

(履行期限の延期)

第65条　担当課長は、天候の不順、用地又は支障物件の問題、設計(仕様)変更等、契約者の責に帰することができない理由により、契約の履行が遅延するおそれがあるときは、契約者からその理由を付した履行期限延長の延長願を遅滞なく提出させなければならない。

(変更契約の締結依頼)

第66条　予算執行課の長は、前2条に規定する契約金額の変更を伴う契約の変更、履行期限の延長及び災害その他やむを得ない理由による契約の解除又は履行の中止が必要な場合、その理由を詳細に記載した書面を添付し、第3条の規定に従って、総務課に遅滞なく変更契約の締結を依頼しなければならない。この場合において、同条中「契約締結依頼書」とあるのは「変更契約締結依頼書」と読み替える。

(変更契約締結依頼前の特例措置)

第67条　担当課長は、第64条に規定する契約金額の変更を伴う契約の変更をする必要が生じた際、履行期間又は履行期限等の制約により、作業工程等を勘案し、変更契約の締結前に契約者に変更内容を指示せざるをえないと判断した場合、以下の各号に掲げる事項に留意して、監督職員を通じて契約者に変更内容を通知し施行させることができる。ただし、この場合においても前条の規定に従って、総務課に遅滞なく変更契約の締結を依頼すること。

(変更契約の予定価格)

第68条　契約金額の変更を伴う契約の変更に当たっての予定価格は、以下に定めるとおりとし、契約者から見積書を徴取しなければならない。

(契約変更等の締結報告)

第69条　総務課長は、変更契約の締結を完了したとき又は契約規則第48条の規定により契約を解除したときは、速やかに変更契約の締結又は契約の解除を依頼した予算執行課の長に変更契約書その他関係書類を添付して報告しなければならない。

(契約の解除)

第70条　担当課長は、契約を解除した場合、契約者の費用で未済部分の取除き又は搬入材料の引取りをさせた上で、既済部分に対する代価を交付して既済部分を組合に帰属させなければならない。

(公開の対象)

第71条　情報公開を行う対象は、全ての契約(予定)物件とする。

(公開の内容)

第72条　契約(予定)物件に係る次の各号に掲げる事項について、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「適正化法」という。)、個人情報の保護に関する法律、泉州南消防組合情報公開条例及び泉州南消防組合個人情報の保護に関する法律施行条例の定めに従って情報公開を行わなければならない。ただし、入札参加資格登録審査申請要領及び登録業者名簿等の公開については、関係市町の規定によるものとする。

(情報公開の方法等)

第73条　情報公開は、原則として担当課において行わなければならない。また、総務課において可能な限り組合ホームページ上での情報公開を行うものとする。

(協力義務)

第74条　予算執行課の長は、常に総務課長との連絡を緊密にし、契約者が破産したとき、契約の目的物に契約不適合があったとき、契約を解除したとき及びその他異常事態が発生したときは、相互に協力してこの解決に当たらなければならない。