2　この条例において「実施機関」とは、管理者、公平委員会、監査委員及び消防長をいう。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第14条第1項若しくは同条第2項、第3項若しくは第4項(旧条例第21条第3項、第22条第2項及び第23条第3項において準用する場合を含む。)、第21条第1項、第22条第1項又は第23条第1項の規定による請求がされた場合における旧個人情報の開示、訂正、削除及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第28条第1項の規定により組合に置かれた同項に規定する泉州南消防組合個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、泉州南消防組合情報公開・個人情報保護審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第32条の規定の適用については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前に旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号アに規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前に旧実施機関が保有していた個人情報記録媒体に記録されている旧個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は、組合を組織する市町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

8　第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧条例第3条第2項に規定に違反したものは、3万円以下の罰金に処する。

9　第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧条例第9条第2項に規定に違反したものは、3万円以下の罰金に処する。

10　第4項の規定によりなお従前の例によることとされる旧条例第32条の規定に違反した者は、3万円以下の罰金に処する。

11　附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。