(目的)

第1条　この訓令は、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び女性労働基準規則(昭和61年労働省令第3号)に基づき、消防業務における母性の尊重と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のため、可能な限りの職域を定め、もって安全で円滑な消防業務の推進に資することを目的とする。

(基本方針)

第2条　女性消防職員の従事することができる業務は、労働基準法第64条の3及び女性労働基準規則第2条並びに第3条に規定する危険有害業務の従事制限に係る業務を除くすべての業務とする。

(就労可能な職域)

第3条　女性消防職員の職域については、原則として男性消防職員同様、交替制勤務を含む消防業務全般とする。ただし、女性労働基準規則第2条第1項第1号及び第18号で定める危険有害業務に該当する現場活動については、現場責任者において適切な措置を講ずるものとする。

(女性消防職員の配置)

第4条　女性消防職員の配置については、交替制勤務にあっては、女性消防職員の就労に関する施設が整備された署所とする。ただし、毎日勤務にあっては、配置部署を問わないものとする。

(制服着用の免除)

第5条　女性消防職員が妊娠した場合、本人の申し出により、所属長は制服(マタニティ制服を除く。)の着用を免除若しくはマタニティウエアを着用させることができる。

(休暇、育児休業等)

第6条　女性消防職員の休暇、育児休業等の取得については、泉州南消防組合職員の勤務時間に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第9号)、泉州南消防組合職員の休日及び休暇に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第10号)及び泉州南消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第11号)の適用を受ける。

(啓発)

第7条　女性の職域の拡大については、女性消防職員の積極的な意欲の向上と男性消防職員の理解と相互協力が不可欠であることから、職員は意識改革、意識啓発に努めなければならない。

(その他)

第8条　この訓令の定めるほか、その他必要な事項については、消防長が別に定めることができる。