2　規程第3条第3項の規定により本部勤務の職員が査察を実施するときは、予防課長から署長あてに口頭で連絡を行うものとする。

2　警防査察の実施時、次の事項について予防担当職員に応援を求めることができる。なお、この場合の査察は予防査察に切り替えるものとする。

3　予防査察員は査察の結果、次の事項を発見した場合は、警防担当職員に報告するものとする。

4　警防査察員は査察の結果、前項第1号及び第2号に掲げる事項を発見した場合は、予防担当職員に報告するものとする。

2　予防課長は、査察担当区分のうち、本部査察を担当する。

3　署長は、査察担当区分のうち、署査察を担当する。

2　規程第7条第2項に規定する年度査察計画の報告は、毎年3月末までに年度査察計画書(様式第1号)により行うものとする。

3　規程第8条第1項に規定する査察執行状況の報告は、3月ごとに査察実施結果報告書(様式第2号)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、原則として、事前通知を行わないものとする。

2　通知書は、法又は関係法令の規定による査察結果に応じて記載内容を変更できるものとする。

3　通知書の手交に際しては、不備事項の内容等をわかりやすく説明した上で、通知書の受領欄に受領年月日の記載及び受領者職氏名の署名を求めるものとする。

4　通知書の受領拒否又は関係者の居住地が遠隔地である等やむを得ない理由により通知書を手交できない場合は、郵送するものとする。この場合において、受領拒否については、配達証明によるものとする。

2　同一事業所内に複数棟あり、予防査察と警防査察を合同で行う場合は、それぞれの件数に計上することができる。この場合において、前項の報告書等については、それぞれ作成しなければならない。

2　査察員は、関係者に対し、改善を早期に着手し、改善に要する期間を査察対象物の実情及び不備事項の内容等を考慮し改善に要する相応の期間とするよう事前に指導するものとする。

3　査察員は、改修報告書について、次に掲げる事項の確認を行うものとする。

4　前項に掲げる事項に不備が認められる場合は、訂正又は再提出を指導するものとする。

5　改修報告書の提出期限は、原則として通知書を手交した日から、おおむね14日以内とする。

6　改修報告書が前項に規定する期間内に提出されないときは、査察員は、関係者に対し速やかに提出するよう指導するものとする。ただし、個々の事案により期限を延長する必要が認められる理由がある場合は、必要最低限の範囲で延長することができる。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にある改正前の様式は、改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年11月12日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行日前日までに、泉州南消防組合査察規程(平成30年泉州南消防組合訓令第4号)に基づきなされた処分、手続き、その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にある改正前の様式は、改正後の様式によるものとみなす。