(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、泉州南消防組合火災予防条例(平成25年泉州南消防組合条例第12号。以下「条例」という。)及び石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)に基づく火災予防並びに災害の発生及び拡大の防止等に関する規定違反(火災発生又は人命危険を防止するための措置を必要とする状態若しくは行為を含む。以下「違反」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(違反処理の主体等)

第3条　消防長は、次に掲げる違反処理を行うものとする。

(違反処理の指導)

第4条　消防長は、違反処理の適正な執行を期するため必要がある場合は、署長に対し指導又は指示を行う。

(違反処理の応援)

第5条　署長は、違反処理のため消防長に消防本部(以下「本部」という。)勤務の職員の応援派遣を要請することができる。

(違反処理上の基本的留意事項)

第6条　違反処理は、次の各号に留意して行わなければならない。

(関係行政機関との連絡協調)

第7条　消防長又は署長(以下「消防長等」という。)は、違反の内容が他の法令と関連し、かつ、違反処理のため必要があると認める場合は、関係行政機関の事務に支障がないように配慮しつつ法第35条の13の規定に基づき、関係行政機関と密接な連絡協調に努めなければならない。

(違反処理の基準)

第8条　消防長等は、別に定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)に基づき違反処理を行うものとする。

(違反の調査等)

第9条　査察員(泉州南消防組合査察規程(令和3年泉州南消防組合消防長訓令第15号)第9条第1項に規定する査察員をいう。以下同じ。)は、処理基準に該当する違反を覚知した場合は、速やかに消防長等に報告しなければならない。

(警告)

第10条　警告は、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。

(履行期間中における履行状況の調査等)

第11条　消防長等は、警告を行った場合は、警告事項の履行期間中における火災予防等のために、査察員に命じて立入検査及び警告事項の履行状況の調査を行わせるものとする。

(命令)

第12条　命令は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(命令の通知)

第13条　消防長は、法第11条の5第2項の規定に基づき、泉州南消防組合管理者以外の市町村長等が許可をした危険物移動タンク貯蔵所について命令を行った場合は、その旨を当該市町村長等に通知するものとする。

(緊急時の口頭命令)

第14条　消防長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第12条第2項の規定にかかわらず、関係者等に必要な事項を口頭により命令することができる。

(履行期間中の措置及び催告)

第15条　消防長等は、命令を行った場合は第11条に準じた措置を査察員に行わせるものとし、必要と認める場合は、関係者等に対し、当該命令事項の履行を催告するものとする。

(命令事項の解除)

第16条　消防長等は、命令事項の全部又は一部が是正されたことにより、当該命令の効力を継続させる必要がないと認めるときは、速やかに命令を解除するものとする。

(特例認定の取消し)

第17条　消防長等は、違反内容が法第8条の2の3第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による特例認定の取消しを必要とするときは、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による特例認定の取消しを行うものとする。

(許可の取消し)

第18条　法第12条の2第1項の規定による製造所等の許可の取消しは、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。

(聴聞の開催)

第19条　消防長等は、別表第1(1)に掲げる不利益処分を行う場合又は聴聞の開催が相当であると認めるものは、行政手続法(平成5年法律第88号)、泉州南消防組合行政手続条例(平成24年泉州南消防組合条例第22号)及び泉州南消防組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則(平成25年泉州南消防組合規則第17号)(以下「手続法等」という。)に定めるところにより聴聞を開催しなければならない。ただし、別表第1(3)に該当する場合は、この限りでない。

(弁明の機会の付与)

第20条　消防長等は、別表第1(2)に掲げる命令を行う場合又は弁明の機会の付与が相当であると認めるものは、命令の名あて人に対し、手続法等に定めるところにより弁明の機会を与えなければならない。

(公示)

第21条　消防長等は、別表第2に掲げる命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物等又は当該防火対象物等の存する場所等に標識の設置及び泉州南消防組合公告式条例(平成24年泉州南消防組合条例第1号)の規定の例により公示を行うものとする。

(公表)

第22条　消防長等は、前条第1項の規定による公示を行った場合は、本消防組合のホームページ上への公表について決定するものとする。

(告発)

第23条　告発は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める場合に行うものとする。

(過料事件の通知)

第24条　消防長等は、法第8条の2の3第5項、法第17条の2の3第4項又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者に対し、過料をもって対応すべきと認めるときは、当該届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対し通知するものとする。

(代執行)

第25条　消防長等は、特に必要があると認めたときは、法第3条第4項又は法第16条の3第5項(法第5条第2項、第5条の3第5項又は第16条の6第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うものとする。

(略式の代執行)

第26条　消防長等は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、査察員に法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、当該消防職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる略式の代執行の措置をとらせるものとする。

(免状返納命令等要請措置等)

第27条　査察員は、危険物取扱者又は消防設備士が別に定める危険物取扱者又は消防設備士の違反行為に対する基礎点数表に掲げる違反行為を行ったことを覚知した場合は、速やかに消防長等に報告しなければならない。

(送達)

第28条　警告書、命令書、催告書、特例認定取消書、許可取消書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書及び違反事項通知書を交付する場合は、名あて人に直接交付しなければならない。ただし、名あて人に手交できない場合は、他の方法によることができる。

(教示)

第29条　命令書、特例認定取消書、許可取消書又は代執行の戒告書、代執行令書若しくは代執行費用納付命令書を交付する場合は、受命者等に対し行政不服審査法(平成26年法律第68号)に定めるところにより審査請求ができる旨及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に基づき処分の取消しの提起できる旨を教示しなければならない。

(情報管理等)

第30条　署長又は予防課長(以下「署長等」という。)は、違反処理の状況及び経過を消防OAシステムで管理するとともに違反処理関係資料を作成するものとする。

(違反処理の決裁等)

第31条　第2条各号に規定する違反処理を行う場合は、泉州南消防組合事務決裁規程(平成25年泉州南消防組合訓令第4号)によること。

(違反処理完結の報告)

第32条　署長等は、違反処理が完結した場合は、消防長に報告しなければならない。

(違反処理状況の報告)

第33条　署長等は、定期に違反処理の状況を消防長に報告するものとする。

(施行細目)

第34条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。