2　法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、基本報酬(正規の勤務時間による勤務に対する報酬をいう。以下同じ。)並びに時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当に相当する報酬並びに期末手当並びに勤勉手当並びに通勤に係る費用弁償とする。

2　給料表は、別表のとおりとする。

3　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、任命権者が定める基準により決定する。

2　フルタイム会計年度任用職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、死亡による退職の場合は、その月の月末まで給料を支給する。

3　第1項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の月末まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　期末手当の支給の一時差止めについては、泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第12号)の例による。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額に、規則で定める基準に従って任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　勤勉手当の支給の一時差止めについては、泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例の例による。

2　月額により基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に泉州南消防組合職員の勤務時間に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第9号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第4項の規定による当該パートタイム会計年度任用職員の勤務時間の数を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　日額により基準報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　時間額により基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

5　前3項の基準月額は、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間であるとした場合において第3条の規定を適用したときに決定される号給に応じた給料月額に、当該額の100分の6を乗じて得た額を加算した額とする。

2　時間外勤務報酬の額は、前項に規定する正規の勤務時間を超えて勤務した時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の100から100分の150までの範囲内で管理者が定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えてした全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

4　勤務時間条例第6条に規定する時間外勤務に係る代休時間を指定された場合において、当該代休時間にパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代休時間の指定に代えられた時間外勤務報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の175)から100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務報酬を支給することを要しない。

2　夜間勤務報酬の額は、勤務した時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　第6条第2項及び第3項の規定は、前項に規定するパートタイム会計年度任用職員の期末手当について準用する。この場合において、同条第3項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「基本報酬の額(日額又は時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、基本報酬の額の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、時間額により基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(任命権者を同じくするものに限り、1週間当たりの勤務時間及び勤務形態を考慮して任命権者が定めるものを除く。)で当該会計年度における任期の合計が6月以上であるものに対して、当該年度の基本報酬の額の1月当たりの平均額に100分の255を乗じて得た額に、当該年度におけるその者の任期の合計の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を期末手当として支給する。当該年度内に退職し、又は死亡した当該職員で管理者が別に定めるものについても、同様とする。

4　第6条第4項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について準用する。

2　第6条の2第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、同条第3項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基本報酬の額(日額又は時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、基本報酬の額の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、時間額により基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(任命権者を同じくするものに限り、1週間当たりの勤務時間及び勤務形態を考慮して任命権者が定めるものを除く。)で当該会計年度における任期の合計が6月以上であるものに対して、当該年度の基本報酬の額の1月当たりの平均額に100分の212.5を乗じて得た額に、当該年度におけるその者の任期の合計の区分に応じ、規則で定める基準に従って任命権者が定める割合を乗じて得た額を勤勉手当として支給する。当該年度内に退職し、又は死亡した当該職員で管理者が別に定めるものについても、同様とする。

4　第6条の2第4項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。

2　日額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、当該パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額を1日当たりの勤務時間で除して得た額とする。

3　時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、当該パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額とする。

2　前項の規定による費用弁償の支給については、泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例に規定する給料表の適用を受ける職員の通勤手当の例による。

2　前項の規定による費用弁償の支給については、泉州南消防組合職員等旅費条例(平成24年泉州南消防組合条例第13号)の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例第5条第1項に規定する給料表における1級に相当するものとする。

2　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)別表1及び第3条の規定による改正後の泉州南消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後会計年度任用職員給与条例」という。)別表の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　改正後給与条例第29条第2項及び改正後会計年度任用職員給与条例第6条第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後給与条例又は改正後会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の泉州南消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後給与条例又は改正後会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　第1条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)別表1の規定及び第3条の規定による改正後の泉州南消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後会計年度任用職員給与条例」という。)別表の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後給与条例第26条第2項及び第3項並びに第29条第2項の規定並びに改正後会計年度任用職員給与条例第6条第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)別表1の規定及び第3条の規定による改正後の泉州南消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後会計年度任用職員給与条例」という。)別表の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　改正後給与条例第26条第2項及び第3項並びに第29条第2項の規定並びに改正後会計年度任用職員給与条例第6条第2項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)第20条第2項、別表1の規定並びに第4条の規定による改正後の泉州南消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後会計年度任用職員給与条例」という。)別表の規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　改正後給与条例第26条第2項、同条第3項及び第29条第2項の規定並びに改正後会計年度任用職員給与条例第6条第2項及び第6条の2第2項の規定は、令和7年12月1日から適用する。