(趣旨)

第1条　この条例は、公務のために旅行する職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(出張命令等)

第4条　出張は、任命権者又はその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によって行わなければならない。

(出張命令等に従わない出張)

第5条　出張者は、公務上必要又は天災その他のやむを得ない事情により出張命令等(前条第3項の規定により変更された出張命令等を含む。以下同じ。)に従って出張することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び宿泊手当とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行しがたい場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条　旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

第9条　1日の旅行において、宿泊料又は宿泊手当について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による宿泊料又は宿泊手当を支給する。

第10条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため旅費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(鉄道賃)

第11条　鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

(船賃)

第12条　船賃は、水路旅行において支給し、その額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

(航空賃)

第13条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第14条　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行において支給し、その額は、現に支払った運賃による。

第15条　削除

(宿泊料)

第16条　宿泊料は、出張中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給し、その額は、別表第1に定めるところによる。

(宿泊手当)

第16条の2　宿泊手当は、出張中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給し、その額は、別表第2に定めるところによる。

(日額旅費)

第17条　常時出張する必要のある職員及び管理者において特別の事情があると認めた職員については、第6条に掲げる旅費に代え、管理者が定める日額旅費を支給する。

(退職者等の旅費)

第18条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職相当の旅費とする。

(事務引継等のために必要な旅費)

第19条　事務の引継ぎ又は残務整理等のため退職者に旅行を命ずる場合は、前職相当の旅費を支給する。

(遺族の旅費)

第20条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職相当の旅費とする。

(随行旅費)

第21条　職員が公務の遂行を補助するため、管理者等(泉州南消防組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第16号)に規定する議員及び泉州南消防組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第17号)に規定する特別職の職員を含む。)に随行する必要がある場合は、当該旅費額の規定にかかわらず、当該管理者等と同一の額を支給する。

(研修等の旅費)

第22条　研修、講習、訓練その他これらに類する目的のため出張する場合は、管理者は、当該出張の性質に応じ、その旅費額を減じて支給することができる。

(組合区域内の出張旅費)

第23条　組合を組織する市町の区域内に出張した場合における旅費の額は、管理者が別に定める。ただし、宿泊料及び宿泊手当については、支給しない。

(公用船車により旅行した場合の旅費)

第24条　公用船車により旅行した場合は、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。

(労働基準法との関係)

第25条　職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項又は第64条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給する。

(外国旅行の旅費)

第26条　職員が外国へ出張する場合に支給される旅費の額は、国家公務員の例(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第39条に規定する支度料を除く。)に準じて、管理者が別に定める。

(旅費の調整)

第27条　任命権者は、出張者が組合以外の者から旅費の支給を受ける場合その他出張における特別の事情により又は出張の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に出張の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。