ア　刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項の規定による捜査関係資料の照会

イ　電話及び口頭による照会

ア　刑事訴訟法第279条の規定による照会

イ　民事訴訟法(平成8年法律第109号)第186条の規定による調査の嘱託による照会

ウ　民事訴訟法第226条の規定による文書送付の嘱託による照会

エ　電話及び口頭による照会

ア　弁護士法(昭和24年法律第205号)第23条の2の規定による照会

イ　電話及び口頭による照会

ア　刑事訴訟法に基づく文書による照会に対しては、照会された事項についてのみ回答するものとする。

イ　電話及び口頭による照会等に対しては照会者の所属、氏名及び連絡先を確認の上、調査に基づいた客観的な事実のみを回答するものとする。この場合において、照会内容等が不審と思われる場合及び回答の可否が判断できない場合は、即答を避け、内容を協議した後に回答するものとする。

ア　刑事訴訟法及び民事訴訟法に基づく文書による照会に対しては、照会された事項についてのみ回答するものとする。

イ　電話及び口頭による照会については、原則として文書による照会を求めるものとする。ただし、緊急を要すると思われる場合においては、照会者の所属、氏名及び連絡先を確認の上、調査に基づいた客観的な事実のみを回答するものとする。この場合において、照会内容等が不審と思われる場合及び回答の可否が判断できない場合は、即答を避け、内容を協議した後に回答するものとする。

ア　弁護士個人からの照会に対しては、原則、弁護士法に基づく弁護士会を通じた文書による照会を求めるものとする。

イ　電話及び口頭による照会等に対しては、原則、応じないものとする。

ウ　回答にあたっては、民事的な争いに関与することのないよう留意し対応するものとする。

ア　客観的な事実のみを回答するものとし、推定事項は回答しないものとする。

イ　回答できない情報については、明確にその理由を示し理解を求めるものとする。

ウ　火災及び救急・救助事案の回答範囲は、原則として別表によるものとするが、これに因らないもの又は回答の可否が判断できない場合は、必要に応じて個別に協議するものとする。なお、事案発生中は、回答に「何時何分現在」を付加するものとする。

エ　犯罪捜査機関が関連する事案については、事前に関係機関と調整した後に回答するものとする。

オ　照会等に対しては照会者の所属、氏名及び連絡先を確認の上、調査に基づいた客観的な事実のみを回答するものとする。この場合において照会内容等が不審と思われる場合は、即答を避け、内容を協議した後に回答するものとする。

ア　火災及び救急・救助事案の回答範囲は、別表によるものとする。ただし、法第69条第2項ただし書に定める各号に該当する場合及び問い合わせ者が、り災者等の家族及び親族として確認できた場合は、この限りでない。

イ　回答できない情報については、明確にその理由を示し理解を求めるものとする。