(趣旨)

第1条　組合は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条に規定する職員の厚生制度を実施するため、泉州南消防組合職員共済会条例(平成25年泉州南消防組合条例第2号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、予算の定めるところにより、泉州南消防組合職員共済会(以下「共済会」という。)に対して、職員共済会交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付については、泉州南消防組合補助金等交付規則(平成25年泉州南消防組合規則第15号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(対象事業)

第2条　交付金の交付の対象は、共済会が行う職員の福利厚生に要する費用とする。

(交付額の算定方法)

第3条　交付金の交付額は、泉州南消防組合職員共済会規約第3条に規定する正会員1名につき、700円とする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条の規定による申請書は、4月30日までに提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　共済会は、交付対象経費にかかる予算の執行の適正化を図り、規則及び交付要綱の定めるところに従わなければならない。

(事業の変更)

第6条　共済会は、交付金の交付決定をした後において、事情の変更により申請の内容を変更しようとする場合は、泉州南消防組合職員共済会交付金事業計画変更承認申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第11条の規定による実績報告書は、様式第4号によるものとし、交付対象事業年度の翌年度の5月31日までに提出しなければならない。

(確定通知)

第8条　規則第12条による交付金の額を確定したときは、泉州南消防組合職員共済会交付金確定通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

(交付)

第9条　規則第14条の規定による交付の請求は、泉州南消防組合職員共済会交付金交付(概算払)請求書(様式第8号)によるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、泉州南消防組合職員共済会交付金の交付に関し必要な事項は、管理者が別に定める。