(趣旨)

第1条　組合が交付する補助金等については、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、泉州南消防組合補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、管理者に対しその定める期限までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　管理者は、補助金等の交付の申請があった場合は、当該申請に係る書類等によりその内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない。

(交付の条件)

第5条　管理者は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(交付の決定の通知)

第6条　管理者は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに泉州南消防組合補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、補助金等の交付の申請をした者(以下「申請者」という。)に通知しなければならない。

(事情変更による交付の決定の取消し等)

第7条　管理者は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、当該補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第8条　補助事業者は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うものとし、補助金等を他の用途に使用してはならない。

(状況報告及び調査)

第9条　管理者は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行の状況について、補助事業者に報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(補助事業の遂行等の命令)

第10条　管理者は、補助事業が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、これらに従って補助事業を遂行するように補助事業者に命ずることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、実績報告書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、管理者に対しその定める期限までに提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(確定)

第12条　管理者は、前条に規定する報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金等の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第13条　管理者は、第11条に規定する報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。ただし、是正の見込みがないと認めるときは、この限りでない。

(交付の請求)

第14条　補助事業者は、補助金等の額の確定について、第12条の規定による通知を受けたときは、管理者が定める期限までにその定める様式により補助金等の交付を請求しなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第15条　管理者は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第16条　管理者は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は建設した不動産その他補助事業により購入し、又は効用の増加した財産で管理者が補助金等の交付の目的を達成するために特に必要があると認めて別に定めるものを、管理者の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付目的及び当該財産の耐用年数を勘案して管理者が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(書類の保存)

第18条　補助金等の交付を受けた補助事業者は、補助事業の施行に関する書類及び帳簿等を5年間保存しなければならない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、個々の補助金等の交付に関し必要な事項は、別に定める。