2　理事は、各消防署長とする。

3　監事は、次の区分より選出する。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

3　理事は、業務を掌理し、事業の執行にあたる。ただし、福利厚生事務を担当する課長を常務理事とし、日常の業務を処理させることができる。

4　会長、副会長及び理事は、理事会を組織して、共済会の業務を議決し、執行する。

5　監事は、会計を監査する。

2　役員に欠員を生じたときは、補充することができる。ただし、その者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項の職員は、組合職員をもって充てるものとし、会長が消防長の承認を得て任命する。

3　共済会の事業を行なうため必要なときは、前項以外の職員を置くことができる。

4　職員は、会長の命を受け、共済会の業務に従事する。

2　理事会は、その構成役員数の3分の2以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　理事会の議事は、出席者の過半数でもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。

2　評議員は、その定数のうち、各消防署がそれぞれ推薦した者1名を消防長が指名し、その他の者は消防長が指名する。

3　評議員は、役員を兼ねることができる。

4　評議員は、この規約に定める事項を行う。

2　評議員に欠員を生じたときは補充することができる。ただし、その者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　次に掲げる事項については、理事会において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。

3　第12条第1項及び第3項の規定は、評議員会においてこれを準用する。この場合において、これらの規定中、「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。

4　評議員会は、構成役員数の2分の1以上の出席をもって成立する。

5　やむをえない理由のため会議に出席できない評議員は、あらかじめ、書面をもって他の出席者を代理人として委任することができる。

2　共済会の収支は、すべて予算に計上しなければならない。

2　監事は、前項の監査の結果を理事会・評議員会に報告しなければならない。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31(2019)年5月1日から施行する。

この訓令は、令和5年5月1日から施行する。