(趣旨)

第1条　この規則は、泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第12号。以下「給与条例」という。)及び泉州南消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年泉州南消防組合条例第1号。以下「会計年度任用職員条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の現金支給)

第2条　職員の給与は、全て現金で支払わなければならない。

(給与の差引支給の禁止)

第3条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第4条　職員の給与は、法律(法律の委任に基づく政令を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。ただし、給与条例第36条の規定による場合は、この限りでない。

(勤務1時間当たり給与額算出の基礎となる給料の月額)

第5条　給与条例第24条に規定する給料の月額及び会計年度任用職員給与条例第15条に規定する報酬額は、給与条例第31条の規定により給料を減ぜられている場合(会計年度任用職員給与条例第18条の規定により給与条例の例によることとされる場合を含む。)においても、その職員が本来受けるべき給料(給与条例第11条の規定による給料の調整額を含む。)の月額及び報酬額とする。

(給与の減額)

第6条　給与条例第31条に規定する勤務をしないことについて、「任命権者の承認があった場合」とは、泉州南消防組合職員の休日及び休暇に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第10号)第3条に規定する普通有給休暇又は特別有給休暇による場合のほか、次に掲げる基準に従って特に勤務しないことにつき承認を与え、又は勤務しないことを命じた場合をいう。

第7条　扶養手当、初任給調整手当、特殊勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(給与の額の端数の処理)

第8条　給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例による。

(給料の支給)

第9条　職員の給料の支給日は、毎月20日とする。ただし、その月の20日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

第10条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

第11条　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に退職した職員の給料は、日割計算によりその際支給する。

第12条　職員が月の中途においてその所属する給料の支給義務者を異にして異動したときは、その月の給料は、日割計算により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支給義務者において支給する。

第13条　職員が給料の支給日前において休職を命ぜられ、法第55条の2第1項ただし書の許可(以下「専従許可」という。)を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第3項の規定により育児休業の承認を受け、又は停職処分を受けたときは、その月の給料は、日割計算によりその際支給する。職員が給料の支給日後において休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、又は育児休業の期間の終了若しくは停職の終了により職務に復帰したときも同様とする。

(扶養手当の支給)

第14条　給与条例第13条第1項による届出は、管理者が定める扶養親族届によって行い、任命権者が職員から届出を受けたときは、これに基づき、その扶養親族が扶養親族たるの要件を具えていることを確定した後において支給する。

第15条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当の支給)

第16条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第17条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当並びに会計年度任用職員給与条例第11条に規定する時間外勤務報酬、会計年度任用職員給与条例第12条に規定する夜間勤務報酬及び会計年度任用職員給与条例第13条に規定する休日勤務報酬(以下この条において「時間外勤務手当等」という。)は、管理者が定める時間外勤務等命令簿によって勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当等の支給割合)

第17条の2　給与条例第19条第2項及び会計年度任用職員給与条例第11条第2項の管理者の定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当等の支給割合)

第17条の3　給与条例第22条第3項及び会計年度任用職員給与条例第13条の管理者の定める割合は、100分の135とする。

(管理職手当の支給)

第18条　管理職手当は、次の各号に掲げる職員の職に対し、それぞれ当該各号に掲げる額を支給する。

(給与条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第18条の2　給与条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(管理職員特別勤務手当の基準)

第18条の3　給与条例第23条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(期末手当の支給)

第19条　給与条例第26条第1項、会計年度任用職員給与条例第6条第1項及び第14条第1項に規定する期末手当の基準日において在職する職員(給与条例第27条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、それぞれ現に休職(給与条例第34条第1項から第3項までの規定による休職を除く。以下次条第4号において同じ。)を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条第3項の規定により育児休業の承認を受け(泉州南消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第11号。以下「育児休業条例」という。)第8条第1項に規定する職員以外の職員をいう。)、又は停職処分を受けている職員は、同項に規定する職員には含まれないものとする。

(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員の期末手当)

第20条　給与条例第26条第1項後段の規定により期末手当の支給を受けることができない職員は、次に掲げる職員とする。この場合において、在職期間及び通算期間については前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第20条の2　給与条例第27条及び第28条(これらの規定を給与条例第29条第5項及び第34条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第20条の3　任命権者は、給与条例第28条第1項(給与条例第29条第5項及び第34条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

第20条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第20条の5　給与条例第28条第2項(給与条例第29条第5項及び第34条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第20条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第20条の7　給与条例第28条第5項(給与条例第29条第5項及び第34条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、管理者に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第20条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し一通を管理者に提出しなければならない。

(休職者の期末手当)

第21条　給与条例第34条第6項ただし書の規定により、期末手当の支給を受けることができない職員は、第20条第1号から第3号までに掲げる職員とする。

(勤勉手当の支給)

第22条　給与条例第29条第1項に規定する勤勉手当の基準日において在職する職員(給与条例第29条第5項において準用する給与条例第27条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、現に休職(給与条例第34条第1項の規定による休職を除く。以下第5項第1号において同じ。)を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条第3項の規定により育児休業の承認を受け(育児休業条例第8条第2項に規定する職員以外の職員をいう。)、又は停職処分を受けている職員は同条同項に規定する職員には含まれない。

(退職し、又は死亡した職員の勤勉手当)

第23条　給与条例第29条第1項後段の規定により勤勉手当の支給を受けることができない職員は、第20条の規定により期末手当の支給を受けることができない職員とする。ただし、勤勉手当の基準日前1箇月以内に退職した職員(第20条第4号に掲げる職員を除く。)のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第24条　給与条例第26条第5項(給与条例第29条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の給料表の適用を受ける職員で、規則で定める職員及び職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定める職員は、別表の職員欄に掲げる職員とする。

(端数計算)

第25条　給与条例第26条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第29条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第26条　給与条例第26条第1項、会計年度任用職員給与条例第6条第1項及び第14条第1項並びに給与条例第29条第1項に規定する期末手当又は勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日に当たるときは、それぞれその前々日、土曜日に当たるときは、それぞれその前日)とする。ただし、管理者は、特別の事情により、これによりがたいと認めるときは、別に支給日を定めることができるものとする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第22条第3項の規定を適用する。