(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)、泉州南消防組合火災予防条例(平成25年泉州南消防組合条例第12号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、法において使用する用語の定義による。

(消防同意)

第3条　消防長又は消防署長は、法第7条の規定による同意を求められた場合においては、次によるものとする。

(指定催しの指定の通知)

第4条　条例第41条の2第3項により、指定催しを通知するときは、指定催しの指定通知書(様式第4号)により行うとともに、消防組合ホームページに公示(様式第4号の2)を行うこと。なお、必要に応じて指定催しを管轄する署の掲示板に公示(様式第4号の2)するものとする。

(消防訓練)

第5条　防火管理及び防災管理に係る消防訓練を実施する場合は、次の各号により行うものとする。ただし、文書の提出以外の手段による通報であっても差し支えないものとする。

(防火対象物の特例認定)

第6条　消防長又は消防署長は、法第8条の2の3の規定による認定に係る申請があった場合において、認定するときは認定通知書(様式第6号)を、認定しないときは不認定通知書(様式第7号)を申請者に交付するものとする。

(防災管理対象物の特例認定)

第7条　消防長又は消防署長は、法第36条において準用する法第8条の2の3の規定による認定に係る申請があった場合において、認定するときは認定通知書(様式第8号)を、認定しないときは不認定通知書(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

(共通図書の届出)

第8条　法第17条の14及び条例第43条の2の規定による届出がされた場合において、複数の届出があり添付図書が重複する場合は、着工届等共通図書届出書(様式第10号)を提出することにより省略することができる。

(特定共同住宅等の審査願出)

第8条の2　法第17条の規定に基づき設置を必要とする消防用設備等に代えて、令第29条の4の規定の適用を受け、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を設置しようとするものは、特定共同住宅審査願出書(様式第10号の2及び付属書、別紙)により行うものとする。

(特例の願出)

第9条　令第32条の規定による適用の願出をしようとするものは、消防用設備等(特例承認・除外)願出書(様式第11号)に必要となる資料を添付し行うものとする。

(届出書又は願出書)

第10条　第8条から第9条に定める届出書又は願出書は、正副2通とし、第5条に定める通報書は1通とすることができる。

(その他)

第11条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。