(趣旨)

第1条　組合の会計事務については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員の設置及び指定)

第3条　法第171条第1項の出納員は、別表第1の課の欄に掲げる課に置き、それぞれ同表の出納員の欄に定める者をもって充てる。

(その他の会計職員の設置及び指定)

第4条　法第171条第1項のその他の会計職員は、現金取扱員及び物品取扱員並びに会計員とする。

(出納員等の事務分掌)

第5条　出納員は、法第171条第4項の規定により、会計管理者から別表第1の委任事務の欄に掲げる事務の委任を受け、当該事務に従事するとともに、所属の現金取扱員又は物品取扱員を指揮監督する。

(出納員の使用公印)

第6条　出納員の使用する領収印のひな型は、別表第2のとおりとする。

(歳計現金の繰替使用)

第7条　各会計間において、同一年度に属する現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(財務会計システム)

第8条　歳入又は歳出を取り扱う者は、収納又は支出の事務を行う場合において、関連する情報を財務会計システム(泉州南消防組合予算規則第22条の財務会計システムをいう。以下同じ。)に登録し、及び登録した情報を利用して当該事務を行うものとする。

(歳入の調定)

第9条　各課長等は、歳入を収入しようとするときは、必要な事項を調査し、調定書(様式第1号)によりこれを決定しなければならない。ただし、随時に収入するもの又は歳入の性質上速やかに調定することが困難なときは、収入後に調定手続をすることができる。

(調定の変更)

第10条　各課長等は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならない事由が生じたときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(会計管理者への通知)

第11条　各課長等は、歳入の調定又は調定の変更をしたときは、速やかに調定書により、会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第12条　各課長等は、調定又は調定の変更をしたときは、直ちに納入義務者に対して、納付・返納通知書兼領収証書(様式第2号)その他納入に関する通知書(以下「納入通知書等」という。)を交付し、納入の通知を行わなければならない。ただし、国庫支出金、府支出金、寄附金、地方債、滞納処分費、預金利子その他性質上納入の通知を必要としない歳入を納付させるときは、この限りでない。

(納入通知書等の再交付)

第13条　各課長等は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した納入通知書等を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第14条　会計管理者、出納員又は現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、現金(現金に代えて納入される証券を含む。以下本条において同じ。)を直接領収したときは、納付・返納通知書兼領収証書(様式第2号)その他の領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、コインロッカーの使用料その他の管理者がその性質上必要がないと認める現金を領収したときは、領収書を交付しないことができる。

(小切手等の支払地等)

第15条　令第156条第1項第1号の管理者が定める区域内は、納付しようとする指定金融機関の店舗が加入している手形交換所の交換取扱地域(当該交換取扱地域と同一日に交換決済ができる他の手形交換所の交換取扱地域で交換手数料がかからない地域を含む。)とする。

(証券の不渡り)

第16条　会計管理者は、不渡証券の提出を受けたときは、不渡証券整理簿に必要事項を記載の上、不渡証券を納付した者に対し、納付された証券が不渡証券である旨及び当該納付した者の請求により当該証券を返還する旨を相手方に到達したことを証明できる方法で通知しなければならない。

(不渡りによる納入通知書等の再発行)

第17条　会計管理者は、不渡証券の提出を受けたときは、その旨を各課長等に通知しなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第18条　令第158条第2項の規定による告示及び公表をするときは、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(口座振替による納入)

第19条　組合の歳入金は、納入義務者が指定金融機関等に預金口座を設けている場合は、当該指定金融機関等に依頼し、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(督促)

第20条　各課長等は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、法令に特別の定めがある場合を除き、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(収入未済金の整理)

第21条　各課長等は、調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日(調定済の歳入が過年度のものにあっては当該繰り越された年度の末日)までに収納されなかったもの(次条の規定により不納欠損金として処理したものを除く。)については、当該期日の翌日に翌年度の調定済額として繰越処理しなければならない。

(不納欠損金)

第22条　各課長等は、調定済の歳入のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、決裁を受けた後、不納欠損金として処理しなければならない。

(収入未済金及び不納欠損金の通知)

第23条　各課長等は、前2条の規定により収入未済金又は不納欠損金として処理したときは、不納欠損額通知書(様式第5号)その他の通知書により、管理課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第24条　各課長等は、過納金又は誤納金を払い戻すときは、令第165条の7の規定によるほか、納入義務者にその旨を通知するとともに、払戻命令書(様式第6号)により払い戻すものとする。

(支出負担行為とその整理区分)

第25条　各課長等が支出負担行為をするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項を決定しなければならない。ただし、管理者が別に指定する支出負担行為については、あらかじめ管理課長又は必要に応じて会計管理者に協議した上で決定しなければならない。

(支出命令)

第26条　各課長等が支出命令を行うときは、支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上、支出命令書(様式第10号)により、所属年度、予算科目、債権者及び予算の目的等の適否を調査し、証拠書類を添付して行わなければならない。

(支出命令書の送付)

第27条　各課長等は、既決となった支出命令書に支出負担行為書その他関係書類を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の無効)

第28条　5月31日までに支払を終了することができない前年度の予算執行に属する支出命令書は、無効とする。この場合において、会計管理者は、無効となった支出命令書に「執行不能」の旨を朱書し、各課長等に返送しなければならない。

(会計管理者の審査)

第29条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、審査の上、支払の決定をしなければならない。ただし、支払をすることができないと認めたときは、理由を付して、各課長等に当該支出命令書を返戻しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第30条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡職員及び前渡資金の管理)

第31条　資金前渡職員は、当該経費を所管する各課長等とする。ただし、管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(資金前渡の精算)

第32条　資金前渡職員は、支払残金の有無にかかわらず、前渡しを受けた資金のうち、常時の経費に係るものについては資金の交付月の翌月10日までに、それ以外の経費に係るものについては資金交付の目的完了後5日以内に精算報告書(様式第11号)を作成し、証拠書類を添えて決裁を受けなければならない。ただし、常時の経費に係るものについては、支払残額を当該年度末まで繰り越して使用させることができる。

(概算払の範囲)

第33条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第34条　概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後5日以内に精算報告書に証拠書類を添えて、各課長等に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第35条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前金払の精算)

第36条　第34条の規定は、精算を必要とする場合の前金払について準用する。この場合において、「概算払」とあるのは「前金払」と読み替えるものとする。

(繰替払の範囲)

第37条　令第164条第5号の規定により繰替払できる収入金の範囲は、次のとおりとする。

(繰替払の手続)

第38条　管理者は、繰替払をしようとするときは、第26条第1項の支出命令書に代えて、繰替払命令書(様式第12号)により会計管理者に命令する。

(振替命令)

第39条　次に掲げる事項は、振替命令書により振替処理を行わなければならない。

(公金振替)

第40条　会計管理者は、前条の振替命令書を受けたときは、これを審査し、同一会計内の歳入科目相互間及び歳出科目相互間のものを除き、指定金融機関に公金振替書(様式第13号)を交付しなければならない。

(収入及び支出の更正)

第41条　各課長等は、第12条又は第23条の規定により会計管理者に通知した歳入又は第26条の規定により支出命令をした歳出について、当該歳入の所属する会計、会計年度及び歳入科目又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに科目更正通知書(様式第14号)により収入又は支出の更正をし、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(会計管理者の支払)

第42条　会計管理者は、指定金融機関を支払人とした小切手を振り出すときは、債権者の領収印鑑を押印した領収書を徴さなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第43条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(誤記小切手等)

第44条　誤記等により使用しなくなった小切手は、その表面に朱で斜線を引き、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手等の償還)

第45条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、その小切手が振出日付から1年を経過しないものであるときは、その支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第46条　各課長等は、令第165条第1項の規定により隔地払をするときは、債権者に送金依頼書を提出させ、当該送金依頼書を添付して支出命令書を発行しなければならない。

(口座振替の手続)

第47条　前条の規定は、令第165条の2の規定により口座振替による方法で支払をする場合について準用する。この場合において、「送金依頼書」とあるのは「口座振替依頼書」と、「隔地払通知書」とあるのは「口座振替通知書」と、「送金済通知書」とあるのは「口座振替済通知書」と読み替えるものとする。ただし、会計管理者が認めた場合は、口座振替依頼書に代えてその内容を記録した磁気媒体によることができる。

(支出事務の委託)

第48条　各課長等は、令第165条の3第1項の規定により支出事務を委託する場合は、委託先、委託金額、委託の内容、委託期間及び精算期日を示す書類を作成の上、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手未払金等の処理)

第49条　会計管理者は、令第165条の6第2項の規定により小切手に係る支払未済金を歳入に組み入れるときは、各課長等にその旨を通知するものとする。

(誤払金等の戻入)

第50条　各課長等は、誤払金又は過渡金があることを知ったときは、令第159条の規定によるほか、返納すべき者に納入通知書等により通知するとともに、支出した出納整理期間内のものについては、戻入命令書(様式第16号)を会計管理者に送付しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券)

第51条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるものとし、その担保価格は、時価の10分の9とする。

(有価証券の受払手続)

第52条　前条の有価証券の受払い又は払出しをしようとするときは、納入義務者から有価証券納付書又は有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(歳入歳出外現金の受払)

第53条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。

(物品の分類)

第54条　物品の分類は、次のとおりとする。

(物品の年度区分)

第55条　物品は、出納を行った日の属する会計年度によって区分する。

(物品の管理)

第56条　各課長等は、その所管に属する物品について、適正に管理しなければならない。

(会計管理者への通知)

第57条　各課長等は、物品の納入があったときは、必要な検収を行った後、会計管理者に通知する。

(物品の出納)

第58条　会計管理者又は物品取扱員は、前条の規定による通知に基づき、出納簿へ記録し、及び整理しなければならない。ただし、第54条第1項第2号及び第3号の物品については、この限りでない。

(備品の交付)

第59条　会計管理者は、各課長等からの物品の払出しの請求に基づき、備品にあっては備品番号及び備品票を付して交付するとともに、備品台帳を整理しなければならない。

(備品の整理)

第60条　各課長等は、交付を受けた備品に備品票を貼り付けなければならない。ただし、備品票を貼り付けることが困難なものについては、備品票の貼付を省略することができる。

(所管換え)

第61条　各課長等は、物品の効用上必要があると認める場合は、会計管理者と協議の上、その管理する物品の所管換えをすることができる。

(貸付け)

第62条　各課長等は、事務又は事業に支障を来たさないと認める場合は、会計管理者と協議の上、その管理する物品を貸し付けることができる。

(備品の返納)

第63条　各課長等は、交付を受けた備品が不要となったときは、会計管理者に返納しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第64条　会計管理者は、前条の備品のうち保存の必要があるものを除き、売払い又は廃棄の決定をし、各課長等に売払い又は廃棄の措置をさせることができる。

(重要物品)

第65条　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に規定する財産に関する調書に係る重要な物品(以下「重要物品」という。)は、特に指定するもののほか、取得価格又は評価額が100万円以上のものとする。

(現在高調書)

第66条　各課長等は、毎年度末、その所管に属する重要物品の現在高について調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産)

第67条　令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

第68条から第73条まで　削除

(予算執行済調書の提出)

第74条　各課長等は、その所管に属する事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、予算執行済調書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(決算書の作成)

第75条　会計管理者は、予算執行済調書の送付を受けたときは、歳入内訳簿、歳出内訳簿その他関係書類と照合し、決算書を調製しなければならない。

(歳計剰余金の処分等)

第76条　法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき及び令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、第39条の規定により処理するものとする。

(基金管理台帳)

第77条　各課長等は、その所管する基金について、基金管理台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(基金運用状況調書)

第78条　各課長等は、法第241条第5項に規定する基金について、毎年度終了後、基金の現在高について調書を作成し、翌年度の5月31日までに消防長に報告しなければならない。

(基金の取扱い)

第79条　基金に属する現金又は有価証券の取扱いについては、歳計現金の取扱いの例による。

(帳簿)

第80条　この規則の定めるところにより、次に掲げる財務についての事務を掌る者は、当該各号に定める帳簿を備え、その所掌する事務を整理しなければならない。

(亡失及び損傷の報告)

第81条　会計管理者の補助職員、資金前渡職員及び物品を使用している職員は、その保管又は取扱いに係る現金、有価証券及び物品並びに占有動産又はその使用する物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに会計管理者に報告しなければならない。

(事務の検査)

第82条　会計管理者は、定期又は臨時に、出納員、現金取扱員及び物品取扱員の取り扱った事務に関して検査することができる。

(その他)

第83条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。