2　職員の経験年数が級別資格基準表(別表第1)に掲げる必要経験年数に達しているときは、その者の職務の級の決定については必要な資格を有するものとする。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、同表に掲げる必要経験年数の5割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

2　前項の職員のうち、初任給の算定の基礎となる学歴を取得した時以後に本消防組合に勤務していた経歴以外の経歴を有する者の号給は、前項の規定による号給の号数に経験年数換算表(別表第3)により換算した年数の月数を12月で除して得た数に4を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

3　第1項の職員がその職務について特に学識経験があると認められる場合において、他の職員と均衡を失しないときは、第1項の規定にかかわらずその者の給料月額を決定することができる。

4　職員としての職務以外の職務の経験(以下「職務経験」という。)を有する者に対する採用試験により採用された職員(職務経験が1年以上である者に限る。以下「経験者採用職員」という。)の職務の号給は、採用の日における当該経験者採用職員の職務の複雑、困難及び責任の度と同程度である職員の職務の号給を踏まえ、当該経験者採用職員の有する知識、経験、免許その他の事情を考慮して決定するものとする。

5　新たに職員となった者のうち、前4項の規定の適用を受ける者以外の者の職務の号級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される職種欄の区分を基礎として、その者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして、その者の職務の号級を決定するものとする。この場合において、当該決定をすることができる職務の級より上位の級に決定しようとするときは、管理者の定めるところにより、当該職務の級においてその者の職務の号級を決定するものとする。

2　前項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の給料月額を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

2　前項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の給料月額を決定することができる。

2　前項に定めるもののほか、任命権者が特に必要と認める場合には、現に受けている号給よりも8号給以内の上位の号給まで昇給させることができる。

2　前項の休養期間の判定は、医師及び所属長の証明により行う。

2　職員が現に受けている号給を受けるに至った日以後に戒告、減給又は停職の懲戒処分を受けた場合は、当該懲戒処分を受けた日以後の最初の昇給において、条例第8条第2項及び第3項に規定する昇給の号給数から1号給を減じる。

2　第12条又は第13条第1項の規定による昇給の時期は、前項の規定にかかわらず別に定めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において泉佐野市消防本部、泉南市消防本部、熊取町消防本部及び解散前の阪南岬消防組合の職員であった者で、引き続き組合に採用されたもののうち、この規則の適用を受けることとなる職員の昇格、昇給等の基準に関する事項については、平成27年3月31日までに限り、管理者が別に定める。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。