(趣旨)

第1条　この規則は、組合の公印の種類及びその取扱いに関し別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「公印」とは、組合名又は管理者名その他の職名若しくは庁名をもって発する公文書に押す印章をいう。

(公印の種類)

第3条　公印は、一般公印及び専用公印とする。

(職務代理の場合の公印)

第4条　管理者又は職員に事故があるため、他の職員が職務代理者となり、その職務を代理する場合においては、その職務を代理される者の公印を使用するものとする。

(公印の名称等)

第5条　公印の名称、ひな形番号、書体、寸法、個数、使用区分等は別表第1のとおりとし、そのひな形は別表第2のとおりとする。

(公印の管守等)

第6条　公印は、これを備える総務課長及び署長(以下「公印管守者」という。)が管守する。

(公印台帳)

第7条　公印を登録し、整理するため総務課に公印台帳(別記様式)を備える。

(公印の作成及び改廃)

第8条　公印を作成し、改刻し、又は廃止しようとする場合は、総務課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。

(公印の公示)

第9条　総務課長は、前条の規定により公印を作成し、改刻し、又は廃止した場合は、直ちにその印影を公示しなければならない。

(公印の使用)

第10条　公印を使用しようとする場合は、押印を要する文書に公印請求者の印を押した決裁済みの原議書を添え、公印管守者に申し出なければならない。

(公印印影の印刷)

第11条　文書に一定の字句及び内容のものを多数印刷する場合において、支障がないと認められるときは、その公印の印影を当該文書と同時に印刷して公印の押印に代えることができる。

(電子計算機による公印)

第12条　電子計算組織(これに準ずるシステムを含む。次項において同じ。)を利用して証明又は通知の事務を行う場合は、総務課長に合議の上、管理者の決裁を得て、当該文書に電子印(電子計算機又はこれに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器の制御の下にある印刷装置により打ち出された印影。以下同じ。)を打ち出すことにより公印の押印に代えることができる。