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違反対象物公表制度が
平成30年4月1日から始まります。
 
 違反対象物公表制度とは
   建物の利用者自らがその危険性に関する情報を入手し、建物を利用する際の防火安全性の判断がで
  きるよう、建物の重大な消防法令違反の情報を公表する制度です。
 
  公表の対象となる建物の用途
     消防法上「特定防火対象物」として位置づけられている、映画館、遊技場、飲食店、物品販売店舗、
   宿泊施設など、不特定多数の方が利用される建物や、病院、社会福祉施設など一人で避難することが
   難しい方が利用される建物を対象とします。
 
  公表の対象となる違反
     消防法で設置が義務付けられているにもかかわらず、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自
   動火災報知設備が設置されていない、重大な消防法令違反を対象とします。
 
  公表の方法と内容
     消防職員が行う立入検査により公表対象違反が確認され、立入検査の結果を通知した日から起算
    して14日(消防組合が定める休日を除く。)を経過しても、なお、公表対象違反が認められる場合、次
   の事項を泉州南消防組合のホームページに掲載し公表します。
     なお,公表は違反の是正が確認されるまでの間、継続します。
     @ 建物の名称
     A 建物の所在地
     B 違反の内容など
 
 
※ 違反対象物公表制度についてのリーフレット 
 
 建物関係者のみなさんへ
    重大な消防法令違反の多くは、次のような場合に発生します。また、消防法令の規定により他に必要と
  なる場合もありますので、事前に最寄りの消防署にご相談ください。
   ・ 建物の増改築、大規模な模様替え、又は隣接する建物と接続する等の工事を行う。
   ・ テナントの入替えを行う、又は建物全体を用途変更する。
   ・ 窓などの開口部をふさぐ、格子を付ける、又はフィルム等をはる。
   ・ 内装を木材等の可燃性のものに変更するなどの模様替えを行う。             
 
    建物を利用する方のために、火災予防上の不備がないよう、消防用設備等の設置・点検・維持管理
  を適正に実施するとともに、防火管理を適切に行うよう、お願いします。
 
 

作成;警防部予防課
(2017.12.01)

    
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